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西原さんから電話でお聞きした事を文字にして皆さんにお伝えします！！
原則、水曜日の12時までに記事をアップ予定です。

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■□■4月16日(水)■西原宏一氏の現在の相場観とFXトレード戦略

■現在の為替相場の傾向や相場観■

今週のマーケットは本日16日(水)から18日(金)にかけて行われる予定の、｢スコット･ベッセント米国財務長官と赤沢亮正経済再生担当大臣による会談｣を待っているといったところ。
この会談の課題と両者の立場を比較してみたい。

A.関税(相互、自動車、鉄鋼･アルミニウム)に関して
米国の立場(ベッセント):関税は｢相互主義｣を達成し、不公正な慣行(非関税障壁を含む)に対処し、米国の産業を保護し、歳入を増やし、交渉のレバレッジとして機能するために正当化される。日本に対する特定の24％という税率は、日本の実質的な障壁に関する米国の計算に基づいている。各国が譲歩を示せば、税率を引き下げる交渉に応じる用意がある。
日本の立場(赤沢):関税は日本企業に即時の損害を与えている。WTOルールおよび既存の日米貿易協定との整合性について｢深刻な懸念｣を提起する。計算根拠(例：VAT類似要素の包含や700％の米関税のような古い数字の使用)は恣意的で欠陥があると見なされる可能性が高い。主な目標は撤廃または大幅な削減である。

B.為替レート(米ドル/円)に関して
米国の立場(潜在的):ベッセント長官は、米国が交渉で対処を望む問題として｢通貨操作｣に言及している。一部のアナリストは、ドル安/円高が米国の目標である可能性があると考えている。しかし、ベッセント長官は政策ファンダメンタルズに基づく強いドルへの支持も表明している。この話題が提起される可能性はあるが、介入への直接的な要求は抑制されるか、加藤財務大臣に委ねられる可能性がある。
日本の立場(赤沢/加藤):公式な立場としては、為替レートは市場によって決定され、政策は特定の水準を目標とするのではなく安定を目的としている、というものである。為替に関する議論の責任は主として加藤財務大臣にある。赤沢大臣は、米国側から提起された場合に議論を最初から拒否しないと認めたが、公式な立場を繰り返し、実質的な協議は加藤･ベッセント間のチャネルに委ねる可能性が高い。日本は円に対する直接的な圧力を不適切な介入と見なす可能性が高い。最近の円高は、米国の当面の圧力を若干和らげるかもしれない。

■現在の為替相場の戦略やスタンス■

ベッセント長官は基軸通貨としての｢安定したドル｣を望んでいるとする立場と｢貿易交渉においてのドル安｣の両方をバランスしようとしているとの報道が目立ち、会談の結果を予想するのは難しいところ。
ただ貿易交渉のツールとして、トランプ政権はドル安を望んでいるとする見方が大勢であり、ドルは総じて重い展開のまま。
よってスタンスとしては、138円に向けての米ドル/円の戻り売り継続で臨みたい。

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米ドル/円　日足チャート


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